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介護現場、外国人が1000人 昨年度、県内老人福祉施設で従事

2020年12月8日 05時00分 (12月8日 05時00分更新)
 県内の老人福祉施設で昨年度に受け入れた介護に携わる外国人が、約千人に上ることが分かった。介護現場で外国人が重要な役割を果たす中、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大で入国が制限されていたが、来日を予定する外国人の約76%が本年度内に入国できる見通しとなったことも明らかになった。七日の県議会福祉医療委員会で永井雅彦議員(新政あいち)の質問に県側が答えた。 (戸川祐馬、伊藤隆平)
 老人福祉施設や訪問介護事業所で必要とされる介護人材は、県内で約十万七千人。一方、実際の介護職員数は二〇一八年度に約十万一千人(推計値)で、約六千人不足している。
 県高齢福祉課によると、県内で一九年度に受け入れた介護の外国人材は、経済連携協定(EPA)、介護福祉士を養成する専門学校への留学生、新しい在留資格「特定技能」で計四百六人。技能実習の計画認定人数は五百七十人だった。出身国はフィリピンやベトナム、中国、インドネシアなどが多かった。
 本年度の状況について、県は十一月に受け入れ事業所に調査。EPAは五十一人の入国予定に対して十二人(23・5%)、技能実習生は二百七十八人に対して五十人(18・0%)にとどまってい...

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