北陸在住者 受け身? 近隣観光「マイクロツーリズム」

2020年12月3日 05時00分 (12月3日 10時06分更新)

◇政投銀、コロナ禍で意識調査
受け入れ前向きも 訪問機会は減

 日本政策投資銀行(政投銀)北陸支店は二日、自宅から近距離を観光する「マイクロツーリズム」に対する北陸三県在住者の意識調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、近隣県からの観光客の受け入れには前向きな意識がある一方で、自らが近隣県を訪問する機会が減ったことが分かった。政投銀の担当者は「三県で互いに訪問を促す取り組みが必要」と指摘する。(中平雄大)
 コロナ禍を受け、十月三十日〜十一月二日にインターネットで初めて調査を実施。三県在住の十八歳以上の男女計千二百人が回答した。五月の緊急事態宣言解除後から十月までの半年間に観光目的で外出した人は48・5%で、外出していない人のうち24・9%は「出掛けたいと思っている」と回答した。
 観光客を受け入れる立場として「自らの居住地近隣への観光客の来訪をどこまで歓迎するか」との質問には「県内客と近隣県の客のみ歓迎」が30・7%で最も高かった。次いで「県内客のみ歓迎」が25・8%、「一切来ないでほしい」も25・1%あった。
 半年間に観光目的で訪れた先は、三県とも首都圏の割合が前年の20〜30%台から10%未満へと大幅に減少した。居住する県内での旅行の割合は三県とも前年とほぼ同水準だった。しかし近隣の他県への訪問となると、富山県在住者が石川県加賀地方を訪れた割合が30・4%で前年から8・5ポイント減少するなど、すべてのケースで落ち込んだ。
 一方で、北陸三県内に観光に出掛けた人の九割以上は「満足」としており、特に現地の自然や施設、食事や酒、温泉への満足度が高かった。コロナ禍の収束後に訪れたいとの回答は七割以上あり、理由には「気楽に行けるから」「もともと好きな場所だから」が大半を占めた。四十歳未満では「地域の魅力の再発見」を挙げる人も目立った。それだけに三県が協力してお互いの訪問を促す施策が大切だとした。

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