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技能実習生働く事業所、対象7割に法令違反 昨年調査 

2020年12月3日 05時00分 (12月3日 05時00分更新)
 愛知労働局は、県内十四の労働基準監督署が昨年、外国人技能実習生が働く事業所九百三十二カ所を監督・指導したところ、70・6%に当たる六百五十八カ所で違法な時間外労働(残業)などの法令違反があったと発表した。悪質な七件については書類送検した。
 法令違反で最も多かったのは、違法残業で二百十四件。次いで機械に安全カバーがない状態で作業をさせるなどの安全基準違反が二百二件、残業代の未払いが百三十件だった。
 悪質な事例では、リサイクル業の経営者がタイムカードを偽造し、実習生八人に残業代計約百五十五万円を支払っていなかった。津島市と愛西市の繊維業者四社は、ベトナム人技能実習生らに当時の県の最低賃金を時間給で百円下回る賃金しか支給しなかったなどとして書類送検された。
 外国人技能実習生を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大前まで大勢の受け入れが進み、賃金未払いや長時間労働が問題となっている。労働局の担当者は「法令違反が疑われる事業所を重点的に指導した結果だが、労働基準法を十分に理解しないまま実習生を受け入れている中小、零細企業も多い」と指摘する。
 県内の外国人技能実習生は昨年十月時点で、約四万三千人...

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