石川県、デジタル化本部発足へ 行政手続きの押印も廃止

2020年12月1日 05時00分 (12月1日 10時07分更新)
 新型コロナウイルスの感染拡大を機にデジタル化の必要性が高まっているとして、石川県は部局横断の「県デジタル化推進本部(仮称)」を近く発足させる。政府が進める申請書など行政手続きの押印廃止を受け、県も原則廃止する。また農業や教育などさまざまな分野でデジタル化を後押しする。三十日に開会した県議会十二月定例会の提案理由説明で谷本正憲知事が明らかにした。
 押印は、国の法令と県の規則に基づく行政手続き以外は原則廃止する。オンラインでの申請や決裁を進め、行政の効率化にもつなげる。県によると、数千件ある申請手続きのうち、既にオンライン申請が導入されているのは三十件ほどにとどまる。デジタル化推進本部について谷本知事は議会後、記者団に「デジタル化は産業振興をはじめ、医療、福祉、教育面でも関わる。できるだけ早く発足させる」と述べた。
 提案理由説明では、七月から埋蔵文化財の調査を進める金沢城二の丸御殿の復元整備の現地説明会を十二月五日に開くことや、金沢港への国内クルーズの誘致を進めることも明かした。
 本会議には新型コロナ対策を柱とする二十九億四千七百万円余の本年度一般会計補正予算案など議案十二件、報告三件が提出された。このうち三十日は、特別職を含む県職員と県議のボーナス(期末手当)をそれぞれ〇・〇五月分引き下げる条例案二件を可決したほか、昨年度の一般会計など決算十八件を認定した。

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