政治資金の収支大幅増 県選管19年報告書 亥年選挙が影響

2020年12月1日 05時00分 (12月1日 09時28分更新)

 県選管は三十日、県内の政治団体の二〇一九年政治資金収支報告書を公表した。提出した七百七十六団体の収入総額は十八億一千九百七十八万円で、前年比24・2%増。支出総額は十億七千八百九十九万円で同71・8%増だった。収支報告書は県庁の県選管事務局で、報告書の要旨は県選管事務局のホームページなどからそれぞれ閲覧できる。
 収入増は二年連続、支出増は四年ぶり。一九年は十二年に一度、統一地方選と参院選が重なる「亥(い)年選挙」だったため、政治活動が活発になり支出増などにつながった。政党以外の政治団体は四十六増えて六百七十三、政党は一増えて百九だった。報告書を未提出の団体が六ある。
 収入総額のうち、前年の繰越額を除いた収入は九億八千三百八十六万円。うち個人や団体からの政治献金にあたる寄付は四億七千九百九十四万円で最も多く、48・8%を占めた。政党の本部などから支給された交付金は三億一千六十七万円だった。
 収入額が一千万円以上だったのは前年より四団体多い二十二団体で、前年に二位だった自民党県連が七千五百二十五万円でトップ。前年一位だった共産党県委員会が六千九百五十万円で続いた。政党や政治家の資金管理団体以外では、県農政連が二千七百十四万円で八位、県看護連盟が二千四百二十四万円で十位だった。
 支出では、政治活動費が七億八百三十五万円。うち、他の団体や支部などへの寄付・交付金が二億一千八百十四万円、大会開催などの組織活動費が一億六千七百五万円。選挙関係費が一億三千四百二十六万円などとなった。人件費などの経常経費は三億七千六十三万円だった。
 支部などを合わせた政党ごとの収入の合計(繰越金含む)は、自民が六億五千百七万円でトップ。うち一億六千四百六十九万円が寄付収入だった。共産が一億四千八百四十七万円、合流前の旧国民民主が一億一千九百二十二万円で続いた。
 政治資金パーティーは公明党県本部、自民党敦賀市支部など六団体が行い、収入が一千万円を超える特定パーティーはなかった。 (今井智文、尾嶋隆宏)

関連キーワード

PR情報