オンブズマン 市民の支えが原動力だ

2020年11月30日 05時00分 (11月30日 05時00分更新)
 官官接待やカラ出張など公務員や議員による税金の使途を鋭く監視してきた市民オンブズマンが名古屋に生まれ三十年。存在感やその役割は一段と増す中、資金や人材の確保に頭を悩ましている。
 オンブズマンはスウェーデン語で「代理人」を意味する。日本では代理人ではなく市民自らが行政を監視しようと、大阪の弁護士らが一九八〇年代に「市民オンブズマン」を名乗ったのが最初とされる。名古屋市民オンブズマンは弁護士や税理士ら十数人が九〇年、大阪に続いて立ち上げた。
 「官官接待」の追及で一躍名をはせ、名古屋に続く団体が全国各地に生まれた。名古屋は、七十余団体でつくる全国オンブズを事務局として束ね、カラ出張や談合、裏金、政務活動費など、税金の使途に目を光らせてきた。
 オンブズ活動を巡って、愛知県弥富市議会は九月、「議員活動とは両立できない」として新人市議に辞職を勧告した。名古屋オンブズの批判を受け、市議会は今月二十四日、事実上、勧告を撤回したが、議員を含む誰もが住民監査請求や住民訴訟を起こすことができ、税金の使い方を正そうとする権利を有することは自明の理だ。
 もっとも、住民監査や、住民訴訟で勝訴してもオンブズ側に現金が入るわけではない。不適切に使われた税金を自治体に戻させるだけだ。昨今は会員の高齢化や活動資金の先細りが顕著という。
 名古屋オンブズを例に挙げると、昨年度の収入は会費と市民からのカンパなど計三十九万円にとどまる。ピーク時は百人を超えた会員は現在、四十人ほど。会員も支援者も高齢化が進み、会員数、収入ともに右肩下がりが続く。
 お膝元の名古屋市はコピー代が一枚十円かかる。年二万枚に及ぶ政活費の領収書をコピーしようとすると二十万円必要だ。情報公開度で先行する自治体のように領収書や視察報告書などをネット公開していれば別だが、名古屋分は一枚一枚精査する金銭的な余裕がないという。全国オンブズが毎年公表する情報公開度ランキングでは百点満点中十二点しかなく、全政令指定都市、中核市で最下位である。名古屋市の公開度の低さは「痛い腹を探られたくないためか」と皮肉りたくもなる。
 名古屋オンブズの担当者は多くの市民に活動に関心を持ってもらい、「できればカンパを」と頭を下げる。その存在は、これからの地方自治にも不可欠であることを改めて強調したい。

関連キーワード

PR情報