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コロナ労災を知って 全国1133件、地域や業種で偏り

2020年11月29日 05時00分 (11月29日 05時01分更新)
 仕事中に新型コロナウイルスに感染し、労災と認められたケースが今月二十五日現在、中部地方をはじめ全国で千百三十三件に上ることが、厚生労働省などへの取材で分かった。申請や認定件数は地域や業種で差があり、労働者の支援団体からは「新型コロナで労災を認められることが浸透していないのではないか」と、国の周知不足を指摘する声もある。 (丸田稔之)
 厚労省によると、職場が明らかに感染源の場合は労災と認定される。全国各地の職場でクラスター(感染者集団)が発生する中、労災申請は二十五日時点で二千百六十七件。既に認定された千百三十三件の業種別では、医療従事者(医師や看護師など)が九百十件と八割を占める。医療従事者以外(運輸、建設、小売り、宿泊・飲食サービス業など)は二百十五件にとどまった。海外出張者は八件だった。
 医療従事者の認定割合が多いのは、対象者が多いのに加え、感染経路が判明しなくても原則、労災が認められるのも一因とみられる。厚労省の担当者は「患者と接する機会が多く、他の職種と違って感染リスクが高い」と説明。原因が業務外の場合は認められない。
 各労働局への取材では、申請数に地域差も見られる。愛知は今...

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