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県が書類の性別記入欄を削除 性的少数者に配慮

2020年11月26日 05時00分 (11月26日 05時00分更新)
性別選択欄が削除された生活保護受給者の医療扶助申請書のサンプル=県庁で

性別選択欄が削除された生活保護受給者の医療扶助申請書のサンプル=県庁で

 県は二十五日、生活保護申請書など県が書式を定める百五十件の書類の性別記入欄を削除したり、性別を任意記入に変更したりすると発表した。
 多様な性に配慮した対応。県は昨年、県議会から提案を受け、今年六〜九月、県内で使用されている約二百八十件の書類を調査していた。
 調査の結果、交通事故証明書や生活保護受給者が医療扶助を受ける際の申請書など百二十六件では、性別欄を削除できると判断した。教職員や警察官の採用試験申込書など二十四件では、本人確認などのため性別を記す必要があるとしたが記入方法に配慮することにした。「男」「女」に加えて「その他」の選択肢を設けたり、性別を任意記入に変更したりする。
 生活習慣病予防検診申込書や遭難者捜索時に使われる登山計画書など、四十件には、性別欄が必要と結論づけた。
 県地域福祉課の田中丈博人権室長は「性的少数者の精神的苦痛を和らげることにつなげたい」と話した。県内では、越前市が職員採用試験申込書などで、鯖江市が印鑑登録証明書などで性別欄を削除している。
 (籔下千晶)
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