ひとり親の4割 コロナで収入減 県、支援計画を改定方針

2020年11月25日 05時00分 (11月25日 10時06分更新)

30日まで意見公募

 県が実施したひとり親への新型コロナウイルスの影響調査で、回答世帯の約四割で収入が減り、約七割で支出が増えて厳しい経済状況に置かれていることが分かった。県はこうした現状を踏まえ、改定の検討作業を進めているひとり親家庭の「自立促進計画」で、就業や子育て支援の充実を図る方針だ。改定案の意見公募(パブリックコメント)を三十日まで実施している。 (山岸弓華)
 県が今年八〜九月、ひとり親を対象に実施したアンケートによると、調査に応じた七百五十六世帯のうち、約四割がコロナの影響で収入が減少したと回答。そのうち約一割は収入が半分以上減少していた。一方、マスクやティッシュなどの購入費がかさみ、約七割が支出が増加したと答えた。必要とする支援については、手当の増額など経済的支援を求める声が最も多く、ひとり親に関する情報発信、食料品の無料配布と続いた。
 調査には「(勤務先の)業績悪化により、いつ雇い止めになるか不安」「今回のような感染症が流行したとき、子どもの預け先がなくて困った」など切実な声も寄せられた。
 県内の母子家庭は二〇一八年度時点で七千二百三十二世帯。とりわけ、ひとり親の母親の約三割は非正規雇用で、半数近くは年収が二百万円未満と厳しい状況に置かれている。
 計画は、国の方針や県の現状に即して五年に一回改定を行っている。新計画の実施期間は本年度から二四年度までの五年間。県の検討委員会がまとめた骨子案では、具体策として、母子家庭等就業・自立支援センターでの一貫した就業支援サービスの提供に取り組むほか、県女性相談センターを中心とした相談体制の強化も盛り込んだ。子ども食堂や富山型デイサービスなど、地域ぐるみでの子育ても推進する。
 改定案は、本年度中に正式採択する見込み。県子ども支援課は「生計と育児を両立しているひとり親に向けた支援を強化していく」と話している。
 意見の応募は同課ファクス=076(444)3493=か、県の専用フォーム=http://www.pref.toyama.jp/pubcomme-form.html=まで。

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