コロナ禍で明暗 9月中間決算 上場8社が減収 感染対策追い風の企業も 

2020年11月24日 05時00分 (11月24日 09時39分更新)

 県内上場企業十社の二〇二〇年九月中間決算(四〜九月期)が出そろった。決算期が異なる五社の中間決算と本決算を含めて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて半数以上の八社が減収となった。一方で、外出自粛による「巣ごもり・買いだめ需要」や感染対策製品の需要を追い風とする企業もあり、明暗が分かれた。
 自動車関連の製品を扱う県内企業は、国内外の自動車生産・販売台数減が大きく影響した。車輌(しゃりょう)資材事業を展開するセーレン(福井市)は、一部で回復基調となるものの減収減益。二次電池業界の田中化学研究所(同)も電気自動車やハイブリッド車需要の落ち込みの影響を受けた。フクビ化学工業(同)は車載用製品の受注が伸び悩み、新設住宅着工の落ち込みも影響した。
 衣料消費の急激な減少も減収要因となった。サカイオーベックス(同)は染色加工、繊維販売の両事業で、セーレンはハイファッション事業で影響を受けた。
 一方、増収した企業のうちゲンキードラッグストアーズ(坂井市)は巣ごもり需要も手伝って、食品やマスクなどを求めて来店頻度が高まった。PLANT(同)は食品や日用品、アウトドア商品の売り上げを伸ばした。
 感染対策関連では、松屋アールアンドディ(大野市)が医療用のアイソレーションガウンの生産販売を始めて大型受注を達成。前田工繊(坂井市)は不織布マスクの自社生産を開始した。
 二一年三月期決算など次の通期業績予想は七社が減収減益と厳しい見通しだが、各社ともコロナ禍による業績の影響を低減しようと取り組む。 (長谷川寛之)

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