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発令基準見直し 新規感染者数引き上げ 病床占有率幅持たせる

2020年11月19日 05時00分 (11月19日 09時49分更新)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う注意報、警報などについて、県は十八日、発令基準を一部見直した。病床数の増加や入院日数の短縮傾向を考慮し、直近一週間の新規感染者数を引き上げ、病床全体の占有率を含め幅を持たせた。
 県庁で同日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議があり、決定した。県は現在、注意報などを発令する評価指標として、直近一週間の新規感染者数、病床全体の占有率、集中治療室(ICU)病床の占有率の三つを定めている。
 見直し後の新規感染者数は、注意報がおおむね十〜二十人(従来は五人以上)、警報が三十〜四十人(同二十人以上)、特別警報が六十〜八十人(同五十人以上)。病床全体の占有率は、注意報が10%程度(二十〜三十床)、警報と特別警報が各20%程度(四十〜五十床)とした。従来は注意報が10%以上(二十二床)、警報と特別警報が各20%以上(四十三床)だった。
 今春に県内で感染が確認されて以降、県は対策を強化。PCR検査可能数は、五月時点の一日最大二百二十四件が五百五十件に倍増した。病床数も百三十一床(うちICU十四床)から二百十五床(同二十四床)へ拡大した。平均入院日数は国の基準見直しを受け、二一・六日から一三・六日へと短縮されている。
 県は見直し後の新規感染者数を目安の数字と説明。発令に当たっては感染経路数や感染拡大の可能性などを考慮し、総合的に判断する。杉本達治知事は「必要に応じて迅速に基準を適用していくことに変わりはない」と述べた。評価指標の設定を巡っては、県が五月中旬に新規感染者おおむね五人以上で注意レベル、二十人以上で緊急事態レベルと二段階に分けた。八月下旬に警戒レベルを四段階に細分化し、現在の指標を設定した。 (山本洋児)

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