コロナ対策上限設けず 石川県来年度予算 経常経費1割削減

2020年11月19日 05時00分 (11月19日 09時41分更新)
 新型コロナウイルスの影響で大幅な税収減が避けられないとみて、石川県は二〇二一年度当初予算の編成で、社会保障関係費を除く経常的経費を前年度より10%削減する。同経費に予算の上限(シーリング)を設けるのは一三年度当初予算以来。コロナ対策は特別枠として上限を設けない。
 十八日の県議会総務企画県民委員会で県側が明かした。
 コロナ対策で県は本年度、貯金である財政調整基金の九割に当たる百九億円を取り崩しており、財政状況は厳しい。コロナ対策の財源を巡り、中村勲議員(自民)は「県債発行も考えるべきだ」と促した。加藤隆佳総務部長は「財源は国が地方創生臨時交付金、医療関係の包括支援交付金をしっかり準備し、本県にも適切に配分してもらうことが最重要」と答えた。
 特別枠ではコロナ対策のほか、「新幹線県内全線開業対策」(千五百万円上限)、「デジタル化推進枠」(別途協議)を新たに設けた。部局ごとに上限額まで新規事業を提案できる。政策的な裁量的経費は二〇年度予算と同じく前年度比二割減とする。 (押川恵理子)

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