高齢者施設9割 負担増 調査の県保険医協 コロナ禍 県に支援要望

2020年11月12日 05時00分 (11月12日 10時55分更新)
県の担当者に要望書を手渡す県保険医協会の三宅靖会長(左)=県庁で

県の担当者に要望書を手渡す県保険医協会の三宅靖会長(左)=県庁で

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 開業医らでつくる県保険医協会の調査で、新型コロナウイルス感染症の影響により、回答した高齢者入所施設の九割で業務の負担が増えていることが分かった。一方で利用者は、外出や交流活動が減った影響で身体機能と認知機能の低下がみられた。県庁で十一日に発表した三宅靖会長は「生活を支える介護の現場なくしては適切な医療も提供できない」と訴え、県に財政支援などを要望した。
 アンケートは県内の特別養護老人ホームやグループホームなど七百四十二事業所を対象に十月前半に行い、三百二事業所から回答を得た。回答率は四割。
 業務では施設の消毒やオンライン面会の対応など感染防止対策の負担が増えたほか、職員とその同居家族の健康管理にも取り組んでいた。県保険医協会の担当者は「国がGo Toキャンペーンを展開する中、介護施設の職員らは外食や旅行を控えて神経を張り詰めて働いている。ストレスから退職するケースも出ている」と述べた。
 感染防止に必要な衛生用品は、マスクや消毒用アルコールの不足が解消されつつある一方、使い捨て手袋は53%の事業所が「不足」と回答。価格もコロナ禍前の三倍以上という。ガウンは41・7%、ゴーグルは37・7%が不足とした。
 また21・2%の事業所が「新規利用者、入所者らの受け入れ制限・停止」を行うなど、サービス縮小は全体の30・1%だった。利用者への影響では29・5%が認知機能の低下、25・2%が身体機能の低下を指摘した。 (押川恵理子)

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