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弁護士が自首支援、サイト続々 相次ぐ持続化給付金不正受給 

2020年11月12日 05時00分 (11月12日 05時01分更新)
知人男性の指示で持続化給付金を申請した経緯を話す女性=静岡県内で

知人男性の指示で持続化給付金を申請した経緯を話す女性=静岡県内で

  • 知人男性の指示で持続化給付金を申請した経緯を話す女性=静岡県内で
  • 不正受給をした人に返金を呼び掛ける経済産業省のチラシ=消費者庁提供
  • 持続化給付金を所管する経産省=東京・霞が関で
 「弁護士が同行します」「助けたい」。こんな言葉で自首を促す弁護士が増えている。呼び掛けている相手は持続化給付金の不正受給者。軽い気持ちで金を受け取り、逮捕されるのでは、とおびえている人たちだ。関係機関には今、相談が殺到している。確かに自首すれば罪は軽くなる可能性が高い。弁護士の支援は心強いだろう。気になるのはお値段だ。数十万円を掲げる事務所もある。自首支援は人助けか、ビジネスか。 (大野孝志、中沢佳子)

SNSで勧誘され

 「軽率ですね」。静岡県内で飲食店を経営する三十代男性は語る。従業員の二十代女性が、持続化給付金を虚偽申請したのだ。女性は本紙の取材には「ばかなことをした」と答えている。
 女性は知人男性から会員制交流サイト(SNS)や電話で「二十万円もらえるから」と持ち掛けられた。給付された百万円のうち、知人男性と会計事務所の取り分として八十万円が抜かれ、手にしたのは二十万円。経営者男性は「地元で不正受給をあっせんしているヤツらがいる」と明かす。
 持続化給付金は新型コロナで影響を受けた個人や中小の事業者が対象。売り上げが前年同月比で50%以上減った月があることなどが条件で、個人で最大百...

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