若者向けに消費者教育動画 成人年齢引き下げ、県が公開「正しい知識を」

2020年11月12日 05時00分 (11月12日 05時00分更新) 会員限定
県が公開した消費者教育動画の一場面

県が公開した消費者教育動画の一場面

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 県は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で若者向けの消費者教育動画を公開した。民法改正で二〇二二年四月に成人年齢が十八歳に引き下げられ、十八、十九歳の消費者トラブルが増える可能性があるとみて、正しい知識の普及に力を入れる。
 成人になると、未成年者が親権者らの同意を得ずに結んだ契約を原則取り消せる「未成年者取り消し権」が適用されない。県の県民生活課によると、一九年度の県内の若者の消費トラブルは十八、十九歳が六百四十五件なのに対し、二十、二十一歳は千二百五十件。成人になってクレジットカードやアパートの契約などを自分でできるようになる半面、トラブルに巻き込まれる機会も増えている。
 動画タイトルは「自立した消費者を目指して!」。成人年齢の引き下げで何が変わるかの説明や、「店で買い物をするとき契約が成立するのはいつか」などの問題と解説を十八分にまとめた。昨年九月以降に高校や特別支援学校で実施してきた授業内容の抜粋。同課のホームページから動画につながる。 (戸川祐馬)
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