無資格の介護職員、認知症研修義務化 厚労省方針

2020年11月5日 05時00分 (11月5日 05時01分更新) 会員限定
 厚生労働省は四日、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格を持たないで働く介護職員に対し、「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。今後、高齢化で認知症になる人の増加が見込まれており、対応力を向上させる狙いがある。五日の厚労省の審議会に示す。
 基礎研修は都道府県や市町村などが実施しており、認知症への基本的な対応方法や世話をする際の留意点などを学ぶ。介護職員のうち、特別な資格がなく働く人は約6%で、厚労省は、インターネットを通じた「eラーニング」を活用して研修を促す考え。義務化までは、一定の猶予期間を設ける方針だ。
 二〇一二年に四百六十二万人だった認知症の人は、二五年には六十五歳以上の高齢者の五人に一人に当たる約七百万人に達すると推計されている。
 政府が昨年六月にまとめた認知症対策の新大綱では、認知症について理解した上で介護をすることで、できる限り認知症の進行を遅らせ、認知症に伴う徘徊(はいかい)や妄想などを予防できるよう、二〇年度末までに介護に関わる全ての人が基礎研修を受講する目標を掲げている。

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