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運輸機構 理事長「厳しい状況」 敦賀開業 遅れ可能性示唆

2020年11月4日 05時00分 (11月4日 09時45分更新)
北村理事長(左から2人目)に要請書を手渡す杉本知事(左)と畑議長(左から3人目)、山本会長=4日、敦賀市のニューサンピア敦賀で

北村理事長(左から2人目)に要請書を手渡す杉本知事(左)と畑議長(左から3人目)、山本会長=4日、敦賀市のニューサンピア敦賀で


 北陸新幹線金沢−敦賀間の一部工事が逼迫(ひっぱく)している問題で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の北村隆志理事長は三日、二〇二三年春の開業予定について「大変厳しい状況」との認識を示した。建設主体のトップが、開業が遅れる可能性を示唆したのは初めて。具体的な期間や建設費の増加には言及しなかった。 (山本洋児)
 敦賀市内で杉本達治知事と県議会の畑孝幸議長、県議会北陸新幹線整備促進議員連盟の山本文雄会長から、予定通りの開業に関する緊急要請を受けたのに答えた。要請は冒頭を除き非公開で、終了後に杉本知事が説明した。
 北村理事長は、敦賀駅一帯と石川県境の加賀トンネル(五・五キロ)で工事が遅れていると説明。県外から資機材を投入したり、工法を工夫したりして、遅れを取り戻すよう最大限努力しているとした。工事の進捗(しんちょく)や課題などについて、県と情報交換を入念にすることも約束した。
 杉本知事は「沿線全体が二年四カ月後に向けていろんなプロジェクトを進めている。遅れることがあってはならないと強く申し上げた」と話した。その上で「国も機構も認識は一致している。非常に逼迫しているが、最大限努力し、その結果どうなるかを一生懸命詰めている」と推移を見守る考えを示した。
 このほか敦賀−新大阪間について、二三年度当初に着工できるよう、環境影響評価(アセスメント)を迅速、着実に進めることを求めた。
 金沢−敦賀は橋桁工事で入札の不調・不落が相次いだ。加賀トンネルは地盤に亀裂が見つかって追加工事が必要。敦賀駅一帯は、構造物の大きさや工事ヤードの狭さが課題となっている。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの細田博之座長は「厳しい情勢」との見方を示し、年末に向け開業時期や建設費を精査する方針を示している。

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