給食費「公会計化」教委の26% 40%超予定なし、文科省調査

2020年11月4日 09時03分 (11月4日 09時21分更新) 会員限定
 給食費の公会計化を予定していない教育委員会の割合が高い都道府県

 給食費の公会計化を予定していない教育委員会の割合が高い都道府県

  •  給食費の公会計化を予定していない教育委員会の割合が高い都道府県
 給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす「公会計化」を実施しているのは、26・0%に当たる438教委にとどまることが4日、文部科学省の調査で分かった。724教委(42・9%)は導入を予定していなかった。
 公会計化で徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になり、教員の働き方改革につながることが期待されるほか、コンビニやインターネットで納付できるなど保護者の利便性も向上する。文科省は今回初めて調査を実施。担当者は「積極的な導入を求めてきたが、浸透していない」と話した。

関連キーワード

PR情報

話題の最新ニュース

記事一覧