140施設が職員相互派遣 人手不足による滞り防止

2020年10月30日 05時00分 (10月30日 10時13分更新)
万一のクラスターに備えて福祉施設の相互応援制度を整えた施設関係者ら=県庁で

万一のクラスターに備えて福祉施設の相互応援制度を整えた施設関係者ら=県庁で

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県など福祉施設のクラスター対応

 県などは、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した高齢者や障害者の入所施設に、他施設から職員を派遣する制度を整えた。二十九日時点で高齢者施設百二カ所と障害者施設三十八カ所が制度に参加し、それぞれ百四十二人、四十二人の職員が派遣できる。人手不足によって福祉サービスが滞ることを防ぐ。
 県によると、大規模なクラスターが懸念される高齢者施設の四割、障害者施設の九割がカバーできる。
 制度の運用に向け、県社会福祉法人経営者協議会など六団体と県、金沢市は「いしかわ福祉施設相互応援ネットワーク協議会」を九月に設立。二十九日に県庁を訪れた協議会の久藤(くどう)妙子会長は「全国では深刻な事態が生じた。相互応援の枠組みができて安心」と伝え、谷本正憲知事は「万一の事態にも冷静に対応できる」と述べた。
 感染が拡大した施設からの依頼を受けて県が調整し、職員を派遣する。派遣に伴う手当やホテルの宿泊費用は県と金沢市が全額補助するほか、感染防護具も提供する。参加施設は現在も募っている。 (押川恵理子)

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