県職員旅費5分の1 会議リモート化が要因

2020年10月24日 05時00分 (10月24日 05時01分更新)

 県職員の今年四〜七月の旅費は八千八百万円で、昨年同期の五分の一以下に大幅に削減された。新型コロナウイルス対策で、会議のリモート化が進んだことが要因。県は、財源不足の対策としてだけでなく、働き方改革の一環として、来年度以降も推進する方針。
 コロナ感染拡大を受け、県はオンライン会議用の機材を購入。職員に貸し出している。この結果、五億円だった昨年四〜七月とは歴然と差が出た。二〇二〇年度当初予算案では十七億円の旅費を計上している。
 従来は、例えば下田市の県事務所勤務の職員が静岡市の本庁での会議に出席する場合、往復の運賃は一万円前後、時間は四〜五時間かかっていた。
 来年度予算で約三百五十億円の財源割れを見込む県は、会議やイベントのリモート化で歳出圧縮を目指す。財政担当職員は「働き方改革の観点からも、リモート化は時代の流れ。コロナが後押ししたにすぎない」と説明。医療、福祉関係など対面が必要な場合を除き、感染状況が落ち着いても継続する。 (大杉はるか)

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