署名集めにはんこの壁 総務省は「必要か検討」 

2020年10月24日 05時00分 (10月24日 12時56分更新) 会員限定
終戦直後から続く現行制度では直接請求の署名に押印が求められている

終戦直後から続く現行制度では直接請求の署名に押印が求められている

  • 終戦直後から続く現行制度では直接請求の署名に押印が求められている
  • 街頭で署名への協力を求める「品川区民投票を成功させる会」のメンバーら=東京都品川区で
  • 総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で
 行政手続きで不要なはんこを廃止しようと霞が関の全省庁で見直し作業が進む中、市民が「本当に必要か」と疑問視するはんこがある。住民投票条例の制定などを自治体に直接請求する際、署名集めで求められる押印だ。終戦直後から続く法の定めだが、総務省も現在、見直す必要があるかを検討中。識者からも「合理性の乏しい押印をやめて、市民の直接参政権を行使しやすくするべきだ」との声が上がる。(石井紀代美)
 「賛同いただける方に署名の協力をいただいています。印鑑をお持ちでない人は母印でも大丈夫です」
 今月上旬の正午、人通りが増え始めたJR大井町駅前(東京都品川区)で、マイクの声が響く。「品川区民投票を成功させる会」のメンバー五人が駅の利用者や通行人に呼び掛けた。羽田空港の低空飛行ルートの是非を住民投票で問うため、署名集めの真っ最中。十一月三日まで区内各地で募っている。
 外出中、たまたま見かけて署名したという無職の浜中俊一さん(70)ははんこを持ち合わせておらず、母印を押した。「家を買う時とか契約を交わす時は必要だと思うけど、こういうものにまではんこは要るのかねえ」と浜中さんは首をひねる。
 ITコンサルタントの男...

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