空き家活用へ協定 金沢市と建築など11団体

2020年10月23日 05時00分 (10月23日 11時09分更新)
 空き家の活用、流通促進に向けた体制を整えようと、金沢市は二十二日、建築や不動産、法律などの専門十一団体と協定を結んだ。市に寄せられた空き家に関する相談内容を、相談者の同意に基づいて各団体と共有し、専門的な観点から迅速な問題解決につなげる。
 協定を結んだのは県司法書士会、県建築士事務所協会、県宅地建物取引業協会、金沢弁護士会などの各団体。市第二本庁舎で締結式があり、山野之義市長は「情報を一元化し、連携して早い段階で対応できるようにしたい」と述べた。
 出席した各団体の代表者も「街並みを大事にしながら協力したい」「空き家予備軍の問題にも対応したい」などと抱負を語った。
 二〇一八年の住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は三万三千七百五十軒。一三年の調査より約四千軒減っているが、市は高齢化などにより今後再び増加に転じる可能性も懸念している。空き家に関する相談は年々増えており、相続や家具の処分、解体か改修かの悩みなど多岐にわたるという。(小坂亮太)

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