温室ガス「５０年にゼロ」 菅首相、所信演説で表明検討
2020年10月22日 16時00分 (10月22日 16時05分更新)
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菅義偉首相が二十六日の臨時国会召集日の所信表明演説で、二〇五〇年に国内の温室効果ガス排出をゼロにすると表明する方向で検討していることが、政府関係者の話で分かった。首相が脱炭素社会を実現する具体的な時期を明示するのは初めて。
異常気象の頻発で気候変動への危機感が強まる中、世界で多くの国が「五〇年排出ゼロ」方針を公表している。こうした動きを踏まえ日本としても対策を加速させる必要があると判断した。
演説では「わが国は、五〇年に温室ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す」と表明、五〇年に脱炭素社会の実現を図ると宣言する方向だ。
これまで日本は、今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする目標を掲げていた。一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い石炭火力発電所の扱いなど、脱炭素の実現に向けた課題は多い。中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定作業にも影響を与えそうだ。
パリ協定では、産業革命前と比べた世界の気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることを目指しており、国際的に脱炭素化へとかじを切る流れが生まれている。
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