少年法の理念どこに? 刑事裁判の対象犯罪拡大答申へ

2020年10月22日 05時00分 (10月22日 05時01分更新) 会員限定
「18、19歳の厳罰化は少年犯罪の抑止につながらない」と訴える伊藤由紀夫さん=東京都新宿区で

「18、19歳の厳罰化は少年犯罪の抑止につながらない」と訴える伊藤由紀夫さん=東京都新宿区で

  • 「18、19歳の厳罰化は少年犯罪の抑止につながらない」と訴える伊藤由紀夫さん=東京都新宿区で
  • 「非行」と向き合う親たちの会(あめあがりの会)の会合で話す春野すみれ代表(右)=東京都千代田区で
  • 「少年法を変える今の動きは、少年の更生を促す方向に進まないのではないか」と話す竹中ゆきはるさん(仮名)=埼玉県で
 少年法のあり方などを議論してきた法相諮問機関の法制審議会が今月末、十八、十九歳の少年犯罪の厳罰化に道を開く案を上川陽子法相に答申する見通しだ。議論の焦点だった少年法の適用年齢引き下げは判断せず、今後の国会議論に委ねられる。子どもの立ち直りという少年法の理念を置き去りにしないために、立ち止まって考えるべきことは何か。専門家らの声を聞いて考えた。(中山岳)
 「少年法を変えようとする法制審の議論は、家庭裁判所や少年院の実情を踏まえずに進んでしまった」
 元家裁調査官の伊藤由紀夫さん(65)は、こう嘆く。家裁調査官は、事件を起こした子どもやその保護者を面接したり、学校や勤め先に書面で尋ねたりする仕事だ。調査を通じて子どもが抱える問題、再犯の可能性、どんな処分がふさわしいかを家裁の裁判官に報告。家裁は審判を経て、少年院送致を含めた保護処分などを決める。
 伊藤さんは三千五百件余の少年事件に向き合った。そのうち不処分や児童相談所送致などの処分を除き、二百件弱の子どもたちが少年院送致になった。少年院では生活指導や職業訓練、教科指導などを受ける。刑務所で多くの受刑者が工場作業などを強制されるのとは違い、...

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