SNS投稿、注意喚起で犯罪抑止に効果か 全国の警察、上半期2万件

2020年10月18日 05時00分 (10月18日 10時37分更新) 会員限定
 会員制交流サイト(SNS)でのやりとりをきっかけに子供が犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、援助交際やパパ活相手を求める書き込みなどに対し、捜査員が注意喚起の投稿をする取り組みを全国の警察が行っている。今年上半期だけで注意喚起は約二万件に上った。二〇一八年十月に愛知県警が始めたが、今年四月までに全都道府県警に拡大。警察庁幹部は犯罪の抑止に一定の効果があるとみている。
 「お小遣い必要な娘いますか?」「泊まるとこ無い子いたらDMください」。ツイッターには、少女らを誘惑する投稿が並ぶ。一方で「お金がないので円(援助交際相手)募集します」「今から会える人いませんか」などと少女らによるとみられる書き込みもあふれる。
 取り組みではこうした投稿に対し、警察を名乗った上で、子供と思われるアカウントには「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大事件に巻き込まれる恐れがあり大変危険」と返信。成人とみられるアカウントには「児童買春や児童ポルノ製造などの子供への性犯罪は、子供の人権を著しく侵害する極めて悪質な行為」と警告する。
 一部の警察本部では、SNSの利用に慣れた大学生ボランティアらに委嘱し、投稿...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報

社会の最新ニュース

記事一覧