中国もハイテク禁輸可能に 輸出管理法、12月施行 

2020年10月18日 05時00分 (10月18日 05時01分更新) 会員限定
 【北京=中沢穣】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は十七日、安全保障を理由に戦略物資やハイテクの輸出を制限する「輸出管理法案」を可決した。十二月一日から施行する。米国が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などに禁輸措置を取ったように、中国も特定企業への輸出を禁止できるようになる。米中の報復合戦が禁輸措置の応酬という新たな形で悪化する恐れがある。
 新華社電によると、法案は「輸出管理措置を乱用し、中国の国家安全と利益に危害を加える国や地域に対し、対等な措置をとることができる」と明記。中国は米国の禁輸措置を「国家安全の概念を乱用した覇権行為」と批判してきたにもかかわらず、同様の措置で対抗する姿勢を明確にした。
 中国の政治的主張を国際社会で押し通すために、各国に圧力をかける手段として利用される可能性もある。法案は輸出管理の目的として、経済や文化、社会、科学技術など幅広い分野での「安全」の確保を想定。日本の経済産業省は今年五月に公表した「不公正貿易報告書」で、規制対象品目が「過剰な拡張」をする恐れがあり、レアアース(希土類)なども戦略物資として規制対象になる可能性を指...

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