【三重】「設立日」基準に不満の声 持続化給付金、昨年創業で受給できない会社も

2020年10月18日 05時00分 (10月18日 05時00分更新) 会員限定
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小事業主らを支援する国の持続化給付金は、不正受給が相次ぐ一方で、制度設計に不満の声が根強い。前年の売り上げと比較して支給するため、昨年創業した会社向けに特例措置があるものの、開業日ではなく会社設立日を算定基準としていることで、受給できない場合がある。 (上井啓太郎)
 昨年十二月、服部理佳さん(56)は亀山市の関宿に土産物店「関見世 吉右衛門」をオープンした。同月の売り上げは約八十七万円だったが、新型コロナの影響で年明けから徐々に減少。今年五月には四十万円ほどになった。
 持続化給付金は、前年同月と比べて売り上げが半分以下となった事業者が対象。昨年創業して比較月がない会社の場合は、昨年の売り上げを設立の月からの月数で割り、算定基準とする。服部さんは昨年五月に会社を設立した。この月を基準に計算すると約十一万円となり、比較すると今年五月の売り上げの方が多いため、対象外となる。
 服部さんは「普通は会社を先に設立しないと、建物も借りられない。売り上げは明らかに落ちているのに、対象とならないのはおかしい」と憤る。
 中小企業庁の担当者は、算定基準を会社...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから
PR情報

三重の最新ニュース

記事一覧