経済効果25億円超 高岡市の電子決済キャンペーン

2020年10月16日 05時00分 (10月16日 10時24分更新)

◇還元額は2億8500万円


 高岡市は十五日、新型コロナウイルス対策の一環で市内の飲食店などで電子決済サービスを使ってキャッシュレス決済した際のポイント還元キャンペーンで、還元額が二億八千五百万円だったと公表した。経済波及効果を二十五億三千九百万円と推計している。 
 キャンペーンは九月一〜三十日、「PayPay(ペイペイ)」を使った場合に支払額の20%を還元した。市によると、決済総額は十六億九千二百万円。
 市は当初、還元額を二億円、決済総額を十億円と見込んでいたが、反響が大きく還元額、決済総額とも上回った。還元額の超過分八千五百万円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応する。
 対象は市内の約二千百店舗。支払先の内訳は複合小売り(ドラッグストア、コンビニエンスストアなど)が33・8%で最多、食品小売り(食品スーパーなど)が27・5%、その他小売り(衣類、家電など)が22・1%、飲食店が11・0%、サービス業(理美容、宿泊など)が5・2%。市によると、飲食店は十九〜二十二日の四連休に利用が増えたが、全体的な自粛ムードで少なかった。増税で今月に値上げされた第三のビールやたばこの駆け込み需要も影響した。
 市が十五日の市議会産業建設委員会で概要を報告。市の担当者は「当初の予定を大きく上回る結果。地場食材の消費や地元雇用の維持など市内の景気浮揚に大きく貢献した」と説明した。 (武田寛史)

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