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要介護者の「総合事業」利用、国が検討 「保険給付外し」進む恐れ 

2020年10月14日 05時00分 (10月14日 05時00分更新)
 要支援だった高齢者が要介護1以上の認定を受けた後も、介護予防や日常生活を支援する自治体の「総合事業サービス」を引き続き使えるようにすることを、厚生労働省が検討している。介護保険サービスの利用を総合事業に割り振ることで、膨らみ続ける給付費を抑制する狙いもあるようだ。ただ、受け皿が整っていない自治体も多く、高齢者が必要な支援を安心して受けられる態勢づくりが求められている。 (五十住和樹)
 現行の総合事業は、要支援1、2の人などが対象。各市区町村が訪問型や通所型などのサービスの運営基準、単価などを決め、住民ボランティアが担い手になることもある。利用者が要介護になった場合は介護保険の給付に移るが、厚労省は総合事業の利用を継続できるように省令を改正する方針。来年四月からの実施を予定している。
 改正案によると、要介護者が総合事業を使えるのは、本人が希望し、市区町村が認めた場合。介護給付も選べる。同省の担当者は「要介護者のサービス選択の幅を広げるのが目的。給付を抑制するつもりはない」と説明する。
 ただ、介護給付費は右肩上がりだ。二〇一五年に導入された総合事業のガイドラインには(1)多様なサービスの...

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