中小支援の融資枠倍増 コロナ対策 県の2制度、2600億円に

2020年10月8日 05時00分 (10月8日 09時38分更新)

 新型コロナウイルスで打撃を受ける中小企業への支援として設けている県の二つの融資制度について、県は七日、貸し出し可能な融資枠を倍増の計二千六百億円に拡大した。県は「今後も一定の資金需要がある」とみており、中小企業の経営を下支えしていく。 (尾嶋隆宏)
 二つの制度融資は「新型コロナウイルス感染症対応資金」と「経営安定資金」。どちらも県内の金融機関窓口で申し込み、金融機関から融資を受ける。県は、本来企業が県信用保証協会に支払う保証料や、利子補給などを負担。七日閉会の九月定例県議会で、これらを追加する二百八十三億円を盛り込んだ二〇二〇年度一般会計補正予算案が可決され、対応資金の融資枠は千六百億円、経営安定資金も一千億円にそれぞれ倍増した。
 県によると「対応資金」への申し込みは九月末現在で五千二百件(融資額八百三十億円)、「経営安定資金」も二千件(同六百六十億円)に達している。計七千二百件の半分は、県内に新型コロナの第一波が広がり休業要請も出された三月〜五月末に申し込みがあった。ペースは落ちたが、現在も融資を受けようという中小企業は途切れていない。
 県産業政策課では「大きな感染拡大が今後もないとはいえない。運転資金を必要とする中小企業に応えていきたい」と説明している。
 県は、まず融資限度額四千万円で、十年以内の返済期間のうち最長五年間は返済据え置き可能な「対応資金」から利用する制度にしている。さらに資金が必要な場合は、融資限度額七千万円の「経営安定資金」を利用してもらっている。

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