販売不振 上期倒産100件超 帝国データ、東商リサーチ金沢支店

2020年10月7日 05時00分 (10月7日 05時01分更新)

外出自粛影響、サービス業多く


 帝国データバンク、東京商工リサーチの両金沢支店は六日、二〇二〇年度上半期(四〜九月)の企業倒産状況をまとめた。件数は帝国データは百二件で前年同期に比べ九件(9・7%)増加し、六年ぶりに百件超となった。一方で東京商工は百一件で十五件(12・9%)減少。小規模倒産が中心で、いずれも負債総額は三割近く減少した。
 両社は集計基準が異なるため件数や負債額に違いはある。帝国データは「リーマン・ショック時のように急激な増加には至っていないが、新型コロナウイルスの影響と景気悪化を色濃く反映し高水準となった」と分析。
 東京商工は「国などの金融支援策が一定の効果を見せて倒産件数は抑えられた」としつつ「経営環境の悪化が続き、有効な追加支援策を打ち出さないと中小零細を中心に倒産や廃業が増える」と見通した。
 業種別の内訳は、いずれも外出自粛やインバウンド需要の消失の影響を受けた小売りやサービスが目立ち、要因としては「販売不振」が九割弱を占めた。規模別では負債額一億円未満が六割超に上った。
 また帝国データによると、業歴が長い「三十年以上」の倒産が四十二件(41・2%)を占めた一方、「三〜五年未満」も十五件(14・7%)に上った。新型コロナの影響による経営破綻は帝国データは十五件、東京商工は十七件とした。 (高本容平、瀬戸勝之)

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