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パリに県海外事務所 企業の販路開拓後押し きょう開所

2020年10月1日 05時00分 (10月1日 09時23分更新)

 県は十月一日、フランス・パリ中心部に海外事務所を開所する。県としては、中国・上海、タイ・バンコクに続き三カ所目。運営は初めて業務委託の形式とし、現地バイヤーへの営業代行や相談対応に当たり、県内企業の販路開拓を後押しする。
 名称は「ふくいパリビジネスサポートセンター」。販路開拓のコンサルティングを手掛ける「パソナ農援隊」(東京都)に運営を委託する。事務所は同社パリ支店内に置き、スタッフ五人が業務を担う。
 県は眼鏡や越前焼、越前和紙など県内の工芸品をフランスに売り込みたい企業を募り、同社が現地の輸入卸業者などに営業する。商談資料の作成やバイヤーとの連絡も行う。「販路開拓のプロ」(県国際経済課)に任せることで、成約率の向上を見込む。
 県内企業が現地へ出張した際は、会議室などを無料で使える。通訳や配車などのサービスも紹介してもらえる。フランスの市場や商習慣などに関する情報は、メールマガジンや会員制交流サイト(SNS)で配信予定。県の本年度当初予算に事業費八百五十万円が計上されていた。
 これまで県内企業による海外での販路開拓はアジア中心だった。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が二〇一九年二月に発効し、工業製品などの関税が幅広く撤廃・削減されたことで、欧米への関心が高まっている。工芸品は文化的な側面を持っているため、開所先としてパリが選ばれた。
 同課の担当者は「三年は事務所を継続させたい。コロナ禍で出張などが難しいこともあり、海外での拠点としてうまく活用してほしい」と話す。欧州の県海外事務所は一九九七(平成九)〜二〇〇三年度、繊維や眼鏡の販路開拓のため、イタリア・ミラノに開設されていた。 (山本洋児)

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