商業地の下落幅大 県内基準地価

2020年9月30日 05時00分 (9月30日 05時03分更新)
 県が発表した基準地価(七月一日現在)によると、一平方メートル当たりの平均は住宅地六万四千五百円(前年比八百円減)、商業地十四万九百円(同千九百円減)、工業地四万六千六百円(同五百円減)だった。 (牧野新)
 新型コロナウイルスの影響で退店などが相次いだ商業地の下落幅が大きかった。地価調査鑑定評価員分科会の鈴木隆史代表幹事は「緊急事態宣言などコロナ禍の直撃を受けた繁華街への影響が大きい」と分析した。
 一方で、「巣ごもり消費」の拡大を受け、高速道路のインターチェンジ近くなど物流拠点の需要の高まりが予想される。鈴木代表幹事は「調査時点では検討段階で、契約まで至っていなかった。コロナ後の社会変化を見据え、(感染リスクの低い)郊外の商業地も含めて好転するのでは」と展望を示した。
 上昇率トップは、住宅地が静岡市葵区西草深町(1・9%)、商業地が浜松市中区中央二(1・4%)。下落率が最も大きいのは、住宅地が沼津市井田(マイナス7・5%)、商業地が伊豆市土肥(同7・2%)。最高価格は住宅地が静岡市葵区西草深町で三十二年連続、商業地は同区呉服町で二十二年連続となった。

関連キーワード

PR情報