土砂災害警戒区域65.3% 要配慮者利用施設 避難計画作成 

2020年9月29日 05時00分 (9月29日 09時58分更新)

 6月末時点 洪水浸水想定は43.2% 土木警察常任委

 県議会は二十八日、土木警察常任委員会を開いた。水害が想定される区域の学校や福祉施設など「要配慮者利用施設」に義務付けられている避難確保計画について県は、六月末時点で土砂災害警戒区域の65・3%、洪水浸水想定区域の43・2%が作成済みと明らかにした。二〇二一年度末に全施設での完了を目指す。
 同計画は一七年度に水防法と土砂災害防止法が改正され、作成が義務付けられた。浸水想定区域などにある学校、病院、高齢者や障害者らの施設管理者に、避難先や避難経路などを定めるよう求めている。国が手引きを示し、二一年度末までの作成を要請している。
 県によると、県内の要配慮者利用施設は、土砂災害警戒区域内に三百十一施設、洪水浸水想定区域内に千四百四十一施設ある。うち作成済みは、土砂災害で二百三施設、洪水で六百二十三施設となっている。
 県は、市町と連携し、作成方法を説明する「講習会プロジェクト」を開催。昨年度は四市町で開き、本年度は八市町で予定している。新型コロナウイルスの影響を考慮し、インターネットを通じての参加も可能にしている。六月からは動画投稿サイト「ユーチューブ」で計画作成のポイントを紹介している。
 県砂防防災課の酒井俊雄課長は「福祉、医療施設、学校など所管が多岐にわたる。県も市町も関係課と連携して情報交換し、来年度の100%を目指して精力的に進めたい」と述べた。田中三津彦委員(県会自民党)への答弁。 (山本洋児)

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