支出に法的根拠なし 中曽根元首相合同葬、政府・自民から2億円

2020年9月29日 05時00分 (9月29日 05時01分更新) 会員限定
 政府は、十月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、二〇二〇年度当初予算の予備費から九千六百四十三万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計二億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。
 加藤勝信官房長官は二十八日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した。
 内閣府の合同葬準備室によると、経費は政府と自民党が折半して支出し、全体では一億九千万円程度の見込み。合同葬は、新型コロナ感染拡大の影響で、三月から延期された。政府は当初、経費として約八千二百七十万円を見込んでいた。
 参列者数は当初想定の約四千人から約千五百人に縮小させる。それでも、感染防止対策としてホテルの別室を借り上げるなどするため、政府の経費は約千四百万円増える。
 内閣・自民党の合同葬は〇七年八月の故宮沢喜一元首相以来。元首相の葬儀を公費を支出して営むかどうか...

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