土砂65%、洪水43%作成 県内要配慮者利用施設の避難確保計画 

2020年9月29日 05時00分 (9月29日 05時00分更新) 会員限定
 県議会は二十八日、土木警察常任委員会を開いた。水害が想定される区域の学校や福祉施設など「要配慮者利用施設」に義務付けられている避難確保計画について県は、六月末時点で土砂災害警戒区域の65・3%、洪水浸水想定区域の43・2%が作成済みと明らかにした。二〇二一年度末に全施設での完了を目指す。
 同計画は一七年度に水防法と土砂災害防止法が改正され、作成が義務付けられた。浸水想定区域などにある学校、病院、高齢者や障害者らの施設管理者に、避難先や避難経路などを定めるよう求めている。国が手引きを示し、二一年度末までの作成を要請している。
 県によると、県内の要配慮者利用施設は、...

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