川勝知事、静岡の二重行政解消へ「法改正を」 全国知事会で訴え 

2020年9月27日 05時00分 (9月27日 05時01分更新)
 静岡県の川勝平太知事は二十六日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部に出席し、県と政令指定都市の二重行政解消に向けた法改正を求めた。新たに発足した菅内閣に対しては、東京一極集中の解消を「強く実現していただきたい」と訴えた。
 川勝知事は、大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が十一月一日に行われることに触れ、「県庁所在地の静岡市と県の二重行政を廃止したくても法的根拠がなくて難航している」と説明。二重行政解消のため、市町を廃止し、特別区を設ける大都市地域特別区設置法で規定される人口二百万人という都市要件は、静岡市や浜松市には適用できないとして、「削除すべきだ」と主張した。
 七月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の改革)2020」が東京一極集中からの脱却方針を打ち出していることにも言及。「コロナ禍の中心は東京。首都機能移転も真剣に検討すべきだ」と述べた。 (大杉はるか)

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