携帯4割値下げできる? 法改正後も高止まり続いてるのに

2020年9月26日 05時00分 (9月26日 05時01分更新) 会員限定
携帯電話料金値下げに意欲を示した菅義偉首相=首相官邸で

携帯電話料金値下げに意欲を示した菅義偉首相=首相官邸で

  • 携帯電話料金値下げに意欲を示した菅義偉首相=首相官邸で
  • 家電量販店の壁に掲げられた携帯電話会社の看板=東京・秋葉原で
  • 携帯電話料金の引き下げに取り組む総務省=東京・霞が関で
 菅義偉首相が優先課題と位置付ける携帯電話料金の引き下げ。官房長官時代の二年前に「四割程度下げる余地がある」と発言して以来取り組むテーマだが、実際の料金水準は高止まりが続いている。既に法改正などの手は打った状態で、これから国民の期待に見合う値下げを実現していくのは容易ではない。本当にできるのか。こだわり続ける理由を、「選挙のためでは」といぶかる指摘も出ている。 (木原育子、榊原崇仁)
 携帯ショップがひしめく東京・秋葉原。大手三社(NTTドコモ・au・ソフトバンク)や格安スマホ事業者の料金の比較表が、あちこちに並ぶ。福祉系事業所に勤める会社員男性(64)は「バリバリ働いていた頃は料金にそこまで関心がなかったけれど、定年後は家計もシビア。高いな…と目につくようになってきた」と切実な様子だ。
 菅首相が意欲を示す値下げについて、昼休みで散歩中の会社員女性(30)は「携帯料金は高い。本当に安くしてもらえるのなら財布に優しいのでうれしい」と期待。一方で「政治家がいち民間企業の経営に首を突っ込めるのかな。やり玉に挙げられた携帯事業者はちょっとかわいそう」とも話す。
 近くのショップの店員によると、新型...

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