県防災ヘリの運航再開、不透明に

2020年9月26日 05時00分 (9月26日 05時00分更新) 会員限定
 県は二十五日、県消防防災ヘリとして長野市の民間会社から借りていた機体の安全性が確認できず、リース契約を解除する意向を明らかにした。七月から空席になっていたヘリの機長を十月に新規採用して自前で導入する新機体を運航させる計画だったが、準備に一定期間が必要なため、来年四月に予定していた運航再開が見通せなくなった。
 県は二〇一七年三月に起きた県消防防災ヘリの墜落事故の後、民間会社からリース契約でヘリを借りている。
 県によると、今回の契約期間は昨年四月から来年三月まで。この間に運航を一部再開させたが、機体の内外に四カ所ほど亀裂が見つかった。昨年七月以降に実施してきた修理や検査は完了したものの、適切な方法で修理したとの記録が確認できず、安全性を確保できないとして運航を見合わせていた。
 県が会社側と交わした契約金は四億九千三百六十万円。今後、減額などを求めて協議する。
 県はリース機を使用しつつ、十月に導入する新機体の運航準備を進める予定だった。新機体の準備が完了すれば運航は再開させられるが、当面は救助活動などの対応で近隣県にヘリ派遣を要請する。県消防課の担当者は「非常に残念で申し訳ない。できるだけ...

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