十六銀が持ち株会社化検討 経営体質の強化目指す

2020年9月24日 05時00分 (9月24日 14時45分更新) 会員限定
 十六銀行(岐阜市)が、主力の銀行業など複数の事業を統括する持ち株会社体制への移行を検討していることが分かった。安倍政権下の大規模な金融緩和で地方銀行の収益が細り、後継の菅義偉首相は再編に前向きな姿勢を示す。地銀への改革圧力が強まる中、十六銀は、意思決定の迅速化や業務の効率化、多様化を進めて経営体質の強化を目指すとみられる。
 本紙の取材に二十三日、関係者が明らかにした。十六銀は傘下に、シンクタンクの十六総合研究所、リース業務の十六リース、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東京)と共同出資で昨年開業した十六TT証券などのグループ会社を抱える。組織体制の詳細な検討はこれからになるが、銀行を含む各事業会社を持ち株会社の下に並べる案がある。
 今年六月に十六銀は、商標として「十六フィナンシャルホールディングス」「十六ホールディングス」「十六フィナンシャルグループ」の三案を出願した。
 十六銀は、預金残高六兆二百九十八億円(六月末現在)の東海三県最大の地方銀行。岐阜県を地盤に愛知など一都一府三県に支店を展開する。同じ岐阜県の岐阜銀行を二〇一二年に吸収合併した。
 全国の有力地銀では、広島銀行(...

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