ICT活用し生産性向上探る 県の有識者会議

2020年9月24日 05時00分 (9月24日 05時00分更新) 会員限定
 県内製造業の競争力強化について検討する有識者会議は二十三日、オンラインで初会合を開いた。県のアンケートでは、事業者の八割近くが新型コロナウイルス禍で出荷減などの影響を受けており、情報通信技術(ICT)を活用した業務改革などを軸に、来年二月をめどに経済再建策をまとめる。(斎藤雄介)
 新型コロナ感染防止と経済再建の両立を目指す県の対策計画「みえモデル」の一環で、大学教授やメーカー経営者ら九人で構成。初会合では、県が今月、県内の製造業者三千二百六十四社を対象に実施したアンケート結果を示した。
 出荷額への質問に答えた六百九十四社のうち、78・1%の五百四十二社がコロナ禍で減少したと回答。三百二十七社が今年の出荷見込み額が前年の五〜八割、百三社が五割以下になると答えている。
 一方、ICTなどを活用してビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、回答社の57・3%に当たる三百五十二社が「聞いたことがない」と回答。自動運転など技術躍進が著しい自動車業界の現状などもあり、事業戦略の見直しへの意識が強い企業ほどDXへの関心が高く、行政による補助やセミナーのニーズが高い傾向...

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