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認知症基本法案、進まない国会審議

2020年9月23日 05時00分 (9月23日 05時00分更新)
認知症基本法案への要望書を超党派の議員に渡す藤田和子さん(右から2人目)=2月6日、衆議院第1議員会館で(日本認知症本人ワーキンググループ事務局提供)

認知症基本法案への要望書を超党派の議員に渡す藤田和子さん(右から2人目)=2月6日、衆議院第1議員会館で(日本認知症本人ワーキンググループ事務局提供)

 認知症の人が地域社会の一員として尊重される社会づくりを目的に掲げた認知症基本法案が、昨年六月に自民、公明両党によって国会提出されて一年余り。新型コロナウイルス対策などで翻弄(ほんろう)された先の通常国会で継続審議となった。九月は世界アルツハイマー月間。認知症の人や支援者は「基本法成立に向けて、丁寧に議論を重ねてほしい」と行方を見守っている。(五十住和樹)
 基本法は、その行政課題の「親法」として施策の方向を示す法律。参議院法制局によると「憲法と個別法との間をつなぐものとして、憲法の理念を具体化する役割をしている」という。
 国立国会図書館の日本法令索引で法律名「基本法」で検索すると、現行法だけで五十六本。教育基本法や少子化社会対策基本法、障害者基本法など政策の基本的枠組みを示したものばかりで、議員立法が目立つのも特徴。特定の疾病に関する基本法も既にある。
 「認知症にならないことに焦点を当てるのでなく、認知症の人が自分らしく暮らしていける共生社会の考え方を大切にしてほしい」
 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループの代表理事として、法案作成で要望を続けてきた藤田和子さん(60)は訴える...

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