国内の誘客に軸足 長野県、新たな観光振興方針

2020年9月21日 05時00分 (9月21日 05時00分更新) 会員限定
 県は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した観光振興方針を新たに策定した。訪日外国人客(インバウンド)の回復は当面見込めないと判断し、国内の観光誘客に軸足を移す。観光地や医療機関が連携して受け入れ態勢を整え、長期滞在する「固定客」の増加につなげる方向性も示した。
 県によると、四〜六月の県内での延べ宿泊者数は、前年同期の四百十万人から七十七万六千人まで減少。前年同期に四十万二千人を占めていた外国人は三千人と大きく落ち込んだ。感染拡大の影響で日本への渡航を控える動きが各国に広がったとみられる。
 このため、新方針では海外旅行を好みながらも渡航を控えざるを得なくなった国内客を「新たなターゲット」として掘り起こす考えを盛り込んだ。宿泊施設やタクシー業界、診療所などが協力関係を築き、感染が疑われた場合も宿泊先などから素早く検査、診療につなげる。
 拡大が続くテレワークにも着目。豊かな自然環境を県外企業などにアピールし、県内の宿泊施設への呼び込みを図る。短期滞在では経済波及効果が小さいため、連泊した場合の宿泊費を補助するなどして長期滞在を後押する。
 県山岳高原観光課の田中達也課長は「新型コロナによる...

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