企業誘致「リモート型」 コロナ受け県模索 ドローン使い 現地視察中継

2020年9月20日 11時25分 (9月20日 11時25分更新)
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、県は企業誘致の在り方について、対面型からリモート(遠隔)への切り替えを模索している。テレワークが浸透し、都市部の感染リスクが指摘される中、ドローンを活用した現地視察などを開き、視覚効果を駆使して「経営者に刺さる」誘致を目指す。 (山本洋児)
 新型コロナの影響で、企業は在宅勤務などテレワークを推奨している。東京一極集中は感染リスクの高さを露呈。企業などは大都市から地方への移転を検討している。一方、感染リスクから、県職員が企業に出向いて誘致について話し合うのは難しい状況が続く。
 県は、テレワークを進める企業をアンケートや聞き取りによって把握。抽出した企業を対象にオンラインセミナーを開催したり、メールマガジンを配信したりする。
 オンラインセミナーでは、県内へ進出した企業の事業主や従業員らに出演を打診し、子育て支援や学力・体力日本一、豊かな自然環境、医療環境の充実、北陸新幹線延伸など、県外出身者の目線で福井の魅力を紹介してもらう。十五日にはビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用したオンラインセミナーを始めて開き、二十社以上が参加した。
 興味を持った企業などには今後、リモートでの現地視察を実施する。ドローンを使って撮影した工業団地や道路などの周辺環境をリアルタイムで中継。県外に居ながら福井に滞在しているような実感を与え、誘致への決断を促す。
 今後は企業立地補助金制度の改正も視野に、テレワークを進める企業のオフィス機能誘致を後押しする。県企業誘致課の担当者は「年度内に複数回のオンラインセミナーを開催する。問題点を改善しながら進めていきたい」と話している。

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