トイレ修理ぼったくり注意 弁護団結成、訴訟へ

2020年9月18日 05時00分 (9月18日 05時01分更新) 会員限定
 「水漏れ・つまり修理が最安値七百八十円〜」。こうしたうたい文句に引かれ、修理を依頼したら何十万円も請求された、という被害が県内で急増している。県弁護士会の有志八人が弁護団を結成し、注意を呼び掛けるとともに損害賠償を求める集団訴訟の準備を進めている。 (塚田真裕)
 弁護団によると、この半月ほどで十二件の相談があった。被害額は一件四十万〜百五十万円。相談者はいずれも「トイレ つまり」などと検索し、上位に表示された業者のフリーダイヤルに電話した。
 賃貸マンションに住む名古屋市の女性は、詰まったトイレの修理を依頼すると、業者は便器を取り外し「排水口は詰まっていないから、排水管が原因。マンション全体の排水管の取り換えが必要で、二百万〜三百万円かかる」などと不安をあおった上で「機械による排水管の貫通、洗浄作業で解消できる」と提案し、作業を実施。女性は四十万円を請求され、支払ってしまったという。
 弁護団が別の業者に問い合わせたところ、こうした工事は高くても五万円程度だという。弁護団は「事実と異なる告知をして結んだ契約は無効」と主張。国民生活センターもトイレ修理での高額請求に対し「納得できない場合は...

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