死去単身世帯へ給付、名古屋市が独自に検討 遺族に10万円

2020年9月17日 05時00分 (9月17日 05時00分更新) 会員限定
 国民一人一律十万円の特別定額給付金を巡り、受給資格の対象となる基準日の後に死亡した単身世帯のお年寄りらが対象外となる問題で、名古屋市は対象外となった市内千六百五十一世帯の各遺族に市独自に十万円を給付できるよう検討する。一億六千万円超の予算規模となり、実現すれば全国の政令市で初めて。
 十六日の市議会九月定例会で、長谷川由美子議員(公明)の質問に、寺沢雅代・スポーツ市民局長が明らかにした。
 定額給付金は、基準日の今年四月二十七日までに住民基本台帳に登録されていれば原則、受給資格がある。総務省によると、世帯単位の申請で受給できる仕組みのため、基準日に生きていても申請前に亡くなった単身世帯の人は受給権を失う。
 一方で、家族が複数いる世帯は世帯主が申請すれば死亡した家族の分も支給される。世帯主が死亡した場合も、他の家族が世帯主になれば受給できる。
 名古屋市の場合は、申請書の郵送開始が基準日の約一カ月後となる五月二十五日で、発送を終えたのが六月二十日と他都市と比べて遅れが目立った。本紙はこうした経緯を踏まえ、市民らから「単身世帯だけ受給できないのは不公平だ」との声が上がっていることを七月中旬に報...

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