五輪簡素化案「月内合意を」 52項目 組織委・IOCで検討

2020年9月16日 07時24分 (9月16日 07時25分更新)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日、東京都内で開いた理事会後に記者会見し、大会の1年延期に伴うコスト削減のために検討している簡素化案について、今月下旬の国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会との合同会議で合意を目指す考えを示した。
 理事会は非公開で森喜朗会長らも出席した。出席者によると簡素化案は52項目。大会関係者の人数削減、サービス合理化など4分野にわたる。組織委は24、25日の合同会議で合意すれば、直ちに削減額の精査に入りたい考え。これを踏まえて延期に伴う追加費用の総額を年内に算出する。
 武藤氏は関係者に提供する飲食物の数量や選手、役員の旅費補助の在り方、会場装飾の削減などを検討してきたと明らかにした。関係者によると、他に会場運営で使うテントなど仮設設備の縮小、関係者向けの公共交通の無料利用見直し、各国選手団の選手村入村式の取りやめ、IOC関係者の接遇や、選手団向けサービスの見直しなどが候補に挙がっている。大会本番で観客をどれだけ受け入れるかは今後の焦点の一つとなるが、武藤氏は、具体策の確定が年明け以降にずれ込む可能性があるとの見方を示した。

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