日本語教育をオンラインで 県教委、外国籍の子どもをサポート

2020年9月16日 05時00分 (9月16日 05時00分更新) 会員限定
オンラインでの日本語学習を紹介するチラシ

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 日本語指導が必要な外国籍の子どもを支援するため、県教委は今月下旬から、オンラインによる日本語教育の取り組みを始める。都道府県教委としては初めての試みといい、学びの機会の地域格差を埋める狙いがある。 (斉藤和音)
 県教委によると、五月一日現在、県内の公立小中学校で日本語指導が必要な児童生徒は二千百四十七人。増加傾向にあり、在籍率は1・44%と全国で最も高い。
 ポルトガル語が45・7%と半数近くを占める一方、使用言語は二十七言語と多岐にわたる。県は、教員免許を持つ「巡回相談員」十四人を市町の要請に応じて各校に派遣しているが、支援が届きづらい地域もあった。
 今回の取り組みは、県の委託を受けたNPO法人青少年自立援助センター(東京都)が実施。同センターは、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援に力を入れており、オンラインで双方向のやりとりができる日本語教室を運営している。
 子どもたちはそれぞれの学校のパソコンルームなどから、オンラインで授業に参加する。日本語を初めて学ぶ初級クラスから高校進学を目指すクラスまで、それぞれのレベルに応じて指導を受けられる。授業は一日あたり四〜五時間、計八〜二十日...

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