7〜9月期、県内景況感はマイナス 改善も中小厳しく

2020年9月12日 05時00分 (9月12日 05時01分更新)
 東海財務局静岡財務事務所が十一日発表した県内の七〜九月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス七・九で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた前回(四〜六月期)から四六・七ポイント改善した。改善幅は過去最大を記録したが、中小企業を中心に厳しい見方が続き、七・四半期連続でマイナスとなった。
 規模別では、大企業が五九・九ポイント改善の一四・一と一年ぶりにプラスに回復。中堅企業は四八・六ポイント改善のマイナス九・九、中小企業は四〇・三ポイント改善のマイナス一六・七だった。業種別では、製造業が五六・七ポイント改善のマイナス五・八、非製造業が三九・〇ポイント改善のマイナス九・五。
 輸送用機械関連の大企業で「完成車メーカーからの受注が徐々に戻っている」との意見があった一方、同関連の中小企業からは「下請けの小規模企業には厳しい状況が続いている」という声が聞かれた。
 十〜十二月期の見通しは全産業でマイナス三・二と改善を見込む。ただ、冬場は感染の再拡大が懸念されており、担当者は「先行きが見通せない企業も多い」と語った。
 BSIは景気が「上昇」とみる企業の割合から「下降」とみる企業の割合を引いた数値。調査時点は八月十五日で、二百七十九社から回答を得た。 (伊東浩一)

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