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【滋賀】原発事故避難とコロナ対策両立できない 市民団体が県に再稼働反対要望

2020年9月6日 05時00分 (9月6日 05時00分更新)
 新型コロナウイルスの感染防止対策と、原発事故の際の避難は両立ができないとして、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」は一日、福井県に大飯、高浜、美浜の三原発を持つ関西電力に対して老朽原発再稼働を反対するよう、県に要望した。
 コロナ禍での原子力災害に対しては、高浜、大飯原発の事故に備えた広域避難計画(緊急時対応)が七月三十日に改定され、外部被ばくの程度を調べるスクリーニング検査を分散実施するなど、感染拡大防止対策が盛り込まれた。
 美浜原発で事故が発生した場合、県内では、原発から三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にあたる高島市と長浜市で、計五万四千人が避難する。三密の回避や検査の分散実施には、バスや避難所、検査場所、それを運営する人手が通常より多く必要になる。
 同連絡会の会員はこれらの問題点を挙げ、「感染症対策と原発事故の避難は両立できない」と指摘。コロナ禍にあっては、すべての原発の運転を止めるべきだと要望した。
 県側も「場所と人材には限界があり、(美浜で事故があれば)両立は難しい」と応じ、引き続き再稼働反対の立場を取るとともに、問題点を検証して国に伝達する方針を示した。 (岡屋京佑...

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